先ほどのエントリーでは日本でソーシャルメディアが成り立つのを阻む大きな理由を説明した。しかし、敢えてそこではソーシャルメディア自体の定義をしなかった。こちらのエントリーでは定義はしないまでも、ソーシャルメディアの意義とその革命の内容ついて詳しく説明したい。

ウィキペディアによるとソーシャルメディアとは「ソーシャルメディアは、誰もが参加できるスケーラブルな情報発信技術を用いて、社会的インタラクションを通じて広がっていくように設計されたメディアである。」と定義されている。英語版ではこれはもう少し詳しく定義されているが、はっきり言ってまだ成立過程にあるこのコンセプトの定義を議論するのはきっと偉い専門家の先生の仕事であって、私のような一介のブロガーの仕事ではない。
ここで重要なのはソーシャルメディアというものがインターネットをインフラとして、人間同士が相互に作用しあうことによって広がっていくメディアであり、情報発信の主体はこれまでのように大手ではなくて個人であるということを理解することだろう。（ここでもまだ情報発信自体は大手でそれを伝えるのが個人なのか、あるいは情報発信自体を個人が行うのか、という部分で曖昧な部分は残されているのだが）

これまでにもきっとソーシャルメディアを語った本やブログはたくさんあっただろうが、ツイッターの誕生と繁栄は多くの識者にとっては晴天の霹靂であっただろうから、定義もまた切り替わっているに違いない。つまり、定義なんてリスクを恐れる者が後付けでやればいいことである。

では本題

まず筆者はソーシャルメディアを（既成概念でいうところの）マスメディアと対極に位置するものだと仮定する。
そして、ソーシャルメディアのインフラとしての本流はやはりネットである。（定額使い放題、時には無料のインターネットはいつだって弱者の味方だ）　マスメディアでは情報の選択はあくまでも「大衆」をにらんで大手メディア側で行う。民主主義で行われているはずの選挙の結果である政府の施策が、総じて国民の総意とは違うところにいってしまうのと同じように、マスメディアで取り扱われる記事は必ずしも国民が知りたいところを反映しているとは限らない。というか、マスメディアの奥義は「それを知りたかったんだ！」と国民をして思わせるところにある。そこには国民が知りたくない情報というのは必然的に書かれなくなる、つまりなんのこっちゃない「大本営」の発表と何も変わらない。日本は高度経済成長を遂げたものの、島国根性を抜け出しきれない日本は今、それを全面的に認めて「ガラパゴス島民」としての存在意義を肯定するか、あるいはこれまでみたいに「なんちゃって開国論者」になるかどうかの選択を余儀なくされている、ように筆者は感じている。（誤解してもらいたくはないのだが、この点で筆者はそのような島国根性を抜け出しきれない日本人の代表として、海外在住という視点で論拠を展開している）

で、ソーシャルメディアだが、大きなポイントとしては下記のような性質をもっているのではないか。
(*紙媒体とネットが違うのは明らかな話なので、テレビとどう違うかを理解すると分かりやすいと思うので、今回はテレビや大手ポータルサイトと比較してみる)

１　ソーシャルメディアはマスメディアの対極に位置する。
－　繰り返しになるが、大事なことだ。例えばテレビはテレビ局側が配信内容の全てを決める。ソーシャルメディアは個人が情報を配信し、それがどうスケーラブルに展開されていくかもそれぞれの個人次第である。（ただし現時点では主要収益モデルという点においては、テレビもソーシャルメディアも広告か課金型かというような同様の選択肢しか存在していないようだ）このため、実は例えば読売新聞が運営するソーシャルメディアサイト、なるものは存在し難い。そもそも両者の存在自体が相反しているからだ。
この点でソーシャルメディアがそれぞれの国で成功しているかどうかは、大手メディアと（資本的に）独立して存在する大手ソーシャルメディアサイトがどれくらいあるかを数えるというのが判断基準の一つとなるとも言える。（TECH CRUNCHがAOLに買収された事例は、アメリカではステージが一つ先に進んでいることを示唆するものだ）

２　インターネットに始まり、インターネットに終わるデジタルメディアで一貫したメディアである。
－　電子出版との関連性はこれまで筆者が述べてきた通りだが、紙媒体とはあまり連動しなそうであるし、CMにしても店頭への誘導というよりは、オンラインショッピングへの誘導につながるのが主体である点でネットインフラに特化したメディアである。
テレビはオンラインショッピングよりは実店舗での購買に誘導するのが主であり、購買衝動は購買活動には即時に結びつかないため、継続的な広告活動が重要になってくる。しかしソーシャルメディアからオンラインショッピングへの誘導が起こった場合はむしろ購買は即時型になる可能性が高い。

３　情報を発信するのは「個人」もしくは「個人の集合体」であり、大「組織」ではない。
－　ソーシャルメディアは実名、あるいは固定されたハンドル名での記載が原則である。これは権威のある大手メディア媒体とは異なり、個人がそれぞれファンを獲得していく必要があるからで、特に黎明期では必須である。テレビにおいては当然「顔出し」が原則であるので、この点では似ているが、あくまでもそこに登場するのはテレビ局で勤める人間であり、ソーシャルメディアでは記者はフリーランスの雇われかその媒体の運営主自身である。当然大きな責任問題が生じた場合には大手ほどの体力がないため、即時死亡（信頼失墜）もありえる。これは記者としてはある意味当然のことなのだが、日本では雇われ記者が多すぎて、このようなリスクを取ることに慣れていない。（また自由すぎるウェブメディアのフォーマットとルール自体に問題を抱えている方も多いだろう）

４　総合的なポータルというよりは個々に細分化されたジャンルあるいは地域をカバーする
－　テレビやポータルでは人的・経済的リソースを駆使して、膨大なトピックをカバーすることができる。しかしながら、そのほとんどが（少なくとも黎明期は）零細企業であるソーシャルメディアの世界では、それでは個の持ち味が活かせないため競争に勝てない。よって必然的に自分たちが得意な分野で勝負することになる。GIZMODOやTECH　CRUNCH、HUFFINGTON　POSTなどがその良い例である。

５　即時性が命である
－　インターネットが紙に対してすぐれている最大のポイントはスピードだ。そして、同じデジタルメディアのテレビよりも速くネットはニュースを世に伝えることができる。勿論この即時性のために正確性を書くことがあってはいけないのだが。

６　独自の視点と論調が成功のカギを握る
－　限られたチャンネルの中で選択されるテレビの世界とは異なり、ネットの世界では選択肢が膨大である。ここで名前を挙げるためには独自の視点と論調が重要である。あるいは一般的に認知された人物が論を展開するのが分かりやすいが、それはマスメディアの延長であり、ソーシャルメディアのコンセプトとは少し趣を異にする。GIZMODOはその論調や扱うトピックなどで独自の位置を築き上げた良い例だ。

７　独自経済基盤の構築
－　今のところやはり広告が主流になってくるが、そもそもジャーナリズムと広告は相容れない。よって、理想的には課金モデルとなるのだろうが、筆者はこの部分に関しては市場の成熟と共にもっと多様なパターンが出てくるのではないかと考えている。勿論寄付も一つの例であり、ハードウェアのレビューサイトなどでは以前から成立している。テレビショッピングなどはソーシャルメディアとしては効果を発揮する部類なので、ここにも活路があるだろう。（例：Will it Blend?、Wikipedia、Woot）

８　情報配信あるいはビジネスをスケーラブルにするための仕組みを工夫する
－　今やテレビでもツイッターのアカウントを紹介したり、ひいてはテレビでSNSの宣伝をしたり、SNSを紹介する映画がでたりするくらいなのだが、ソーシャルメディアサイトではネットで広がりつつある流行のアプリについては極力網羅することで、ユーザーが好む手法でニュースを拡散することを後押しすることが重要である。（テレビは一方通行であり、かつインターネットと同じ空間に存在していないメディアなので、これは実現できない）

ここまで話してきて、気づいた人もいるかも知れないが、「人類の集合知」という壮大なニックネームをもって生まれたソーシャルメディアの雄、ウィキペディアはどういう位置づけにいるのだろうか？　筆者は現在このブログにて「ウィキペディアンの憂鬱」シリーズを連載中（出版社求む　笑）だが、ソーシャルメディアを考えた時にウィキという巨人の存在は外すことはできないものだ。しかし、ウィキには「百科事典」でありたいという目標があり、上記に挙げたソーシャルメディアのいくつかのポイントとは相容れない部分を有している。つまりウィキぺディア自体がソーシャルメディアのジレンマの具体例みたいなものであり、今後ウィキがどういう進化を遂げていくのか、あるいはいかないのかを見守ることはソーシャルメディアの行方を占う上で直結する重要事項だと認識している。この点についてはまた機会を改めたいと思うが、例えばウィキペディアは即時性をどちらかという否定する傾向があるし、執筆者が複数で一つのエントリーを執筆する、あるいは自分の専門分野や関連のある分野について執筆することを奨励していないこと、などが挙げられる。

そして「憂鬱」のテーマは＜衆愚＞と＜無知＞である。ネットの世界ではみんなが誰しももっている権利と力があるのだが、これについてよく理解できていないとネットの未来は一般的な総意に基づくものにはなっていかない。ネットの世界は「民主主義」のように見えて、断じてそうではない。権利をよく理解してそれを行使していかないと、自然と「白票」を投じたことになり、アクティヴィストの活動をそのまま支援してしまうことになりかねない。筆者のこの一連のエントリーはそうしたことに対する危惧から書かれたのは確かだ。ネットを普通に使っている人の間にもデジタルデバイドの格差は厳然として存在するし、多言語を介する者とそうでないものが有する情報格差もフラットなネット社会ではどんどん拡大していく。

筆者は「電子出版」と「ソーシャルメディア」は車の両輪だと考えている。双方のバランスがうまくかみ合わないと車は前進していかない。で、ここでいう車というのは「ジャーナリズム」なのかも知れないし「メディア」そのものなのかも知れない。電子出版は膨大なコンテンツを有している大手出版社が様子を見ている間に小さな所からどんどん死んでいくという事態になったが、ソーシャルメディアのコンテンツというのは必ずしも大手メディアが「保有」しているものでないだけに、牙城としては草の根でも崩しやすいはずだ。だからまずはソーシャルメディア革命を起こすことを一ブロガーとして支援していきたいと常々考えている。

これまでは、あとほんの少しと見えていたラスト１マイルが意外に遠いのではないかというように感じられてきた近頃。近い例でぞっとするのは日本人の英語力だ。恐らく日本人の英語力は戦後60年間以上の間それほど成長してこなかったに違いないし、日本の世界における経済的地位を考えた時に相対的にはむしろ低下していると言えるのではないか。
その原因を考えた時に行き着くのは「読み書きはできる」という根拠を誤った自信と「日本語と英語の言語構造学的な大きな違い」に対する正確な認識ができていなかったことにあると思う。敵を知り己を知れば百戦危うからず、とはよく言ったもので、逆だと完敗する他は無いということだ。
電子出版が案の定大手主導の形で落ち着きかけ、大きな可能性がどんどん殺されていっているように、意外とこの壁は越えられそうで越えられない「バカの壁」に近いものなのではないかという思いが募ってきたら、急に誹謗中傷を覚悟で書きたくなった。

というあたりで、一先ずここでエントリーを区切りたい。続きをするかどうかは読者の反響次第ということで（笑）

ソーシャルメディアでは存在意義を確定するのも読者であり、つまり「黙殺」が一番の武器である。これまではマスメディアの最終兵器であったこの「黙殺権」を一般が行使できるようになったのが最大の変革と言えるのかも知れない。先のエントリーで紹介した藤沢氏の勝間和代に対するコメントは、つまりそういうことであったのではなかろうか。「良い」も「悪い」も「無視」も含めてソーシャルメディアの評価であり、書き手はそれを真摯に受け入れるしかない。

＜関連エントリー＞
日本でソーシャルメディアが立ち上がらない10（+2）の理由
朝マックでの出来事 （うぃる爺の弁明 ２）　

先日お伝えして大きな反響を呼んだAbout.meのサービス。登録してすぐに招待状が届いたので、てっきり本格的に広がり始めたのかと思ったら、まだまだ一部の人しか招待状は届いていないらしい。そういえば筆者も複数登録したのだが、招待状が届いたのは最初の二つだけだった。カットギリギリだったのか？

ということで、ひょっとしたら本邦初公開のAbout.meの裏側をお伝えする利用レポートをお届けします。

登録するとまず “Your username has been reserved”　というタイトルのメールが届きます。ここまではみなさん経験されていることだと思います。

で、その次に順番が来ると “Your invitation to About.me”　というタイトルの別のメールが届きます。ちなみに意力にこれが届いたのは9月16日でした。

こんな感じのメール↓　（クリックで拡大）

で、こちらをクリックするともうメールアドレスとパスワードの設定画面にいきます。簡単に名前とBio（略歴）を入力。

するとすぐにページ完成。あとはそちらを編集するだけです。

私はまず tachiiri の方を先に作成しました。

ログイン画面から入って。。。 　続きをコチラ

TechCrunchは9月10日付のエントリーで新しいITベンチャーのAbout.meがユーザーネームの受付を開始したというニュースを伝えた。

Reserve Your Name At About.Me

aboutme CEO Tony Conradのサンプルページ

アクセス解析ページ

About Meのプロファイル（Crunch Baseより）

about.me (PumpkinHead) is founded by Tony Conrad, Ryan Freitas and Tim Young in December 2009.

about.me’s simple focus enables you to a) create a personal profile page (think splash page) that points users to your content around the web and b) understand how many people see your profile, where they’re coming from and what they do on your page. There’s a good chance you have multiple on-line profiles scattered across various services, including Facebook, LinkedIn, Flickr, and Twitter. And one problem you may face is pulling all of this information together to build a single on-line identity — be it for personal use, or to create a professional on-line profile. about.me looks to make this as simple as possible, and it does so with flying colors.

昨年の12月に設立されたらしきこのベンチャーが狙うところは誰の目にも明らかだろう。人名検索をすれば大抵有名人の場合はWiki、Wikiがない場合にはLinked Inなどの職業系SNSのプロフィールページに飛ばされることが多いが、このような検索は毎日大量にされており、Linked Inのようなオンラインサービスにとっては、アクセスを集めるのにかなり都合がよく、それ自体が価値となっている。もちろんトップドメインのSEO力は強まるので、どんどん上位に上がっていくようになる、という良いスパイラルに到達する。未だに実名があまり用いられない日本のSNSではSBIのビジネスSNSがそれに近いか。（スパイシーも似ているが、あれは自動的にネットからデータを収集してくるサービスなので、同姓同名の人物を判別できないという致命的な問題がまだうまく解消されていない）

ここに出てきたとんでも無いダークホース（!?）がグーグルプロフィールだった訳だが、その後グーグルプロフィールはまだそれほど前面には出てきていない。（物議を醸したであろうことは容易に想像できるが）　何しろグーグル側からすると、Linked Inその他のサイトは顧客であり、彼らが人名検索での表示結果にこだわっているところに、自前で殴りこむというのは物騒な話だし顧客側も黙っていないだろう。しかもグーグルプロフィールはGmailのアカウントと連動して、個人を特定するところまで考えていた。グーグルは各種サービスを通じて、ユーザーのプロフィールやデータは十分に有しており、ユーザーにとっての最後の砦が匿名性だったわけだが、グーグルプロフィールやこのAbout.meのようなサービスはツイッターで初期に起こったのと同じような「なりすまし」を防ぐという大義名分で本人特定を促すことができる。

しかしさすがにグーグルにそれをさせてしまうと、情報がダダ漏れになるという懸念から、このサービスは第三者がやる方がいいと考えていたIT関係者は多いと思う。このAbout.meのサービスはいわば「セルフランディングページ」とも言うべきもので、自分の情報を探しにきている検索者に対して、ウィキやその他のニュースやサイトのように自分でコントロールできないものではなく、自分が見せたい部分を優先的に共有することができるようになるものだ。コチラの方が都合がいいと考える者は多いだろうし、それがむしろあるべき姿だと思う。

またこの「セルフランディングページ」を個人用のプロフィール・アグリゲーションサービスだと考えた時に、もう一つある既存のソリューションが簡易「公式サイト」を自身で立ち上げるということだ。これを行うのに特しているサービスはNingで、”Perfect Storm”という映画の原作を書いたSebastian Jungerなどが既に展開している手法である。Ningだと手間がかからず、簡単にTwitter、Flickr、Facebookなどといった大手サービスとの連動ができる。つまり逆を言うと、中立性という点でこれはこれらの大手ではできないサービスということ。

10日にTechCrunchがこの記事を発表して以来、毎日多くのユーザーが名前を登録しているようだ。筆者もいろいろ試してみたがすでに、欧米系のメジャーな名前はほとんど取られてしまっている。これは（記事にも書いてある通り）GmailやTwitterなどで起こったいわば簡易「ドメイン戦争」とも呼べる状態だ。この段階でどれだけのユーザーが名前を予約するかは成功の指標ともなり、投資プランにも影響が出るだろうことは間違いない。

もう一つの大事な点は、このサービスもまた、来るべき「脱グーグル」時代に向けての布石となるようなサービスだということだ。アップルが囲い込み戦略で、どんどんハード・ソフト両市場での存在価値を高めているようにオンラインマーケティングの世界ではグーグルがあまりにも強すぎるので、依存度が高くなりすぎている。アメリカ人は勝ち組に乗るというのはよく言われる話だが、同時に独裁を好まないのはマイクロソフトなどがすでに経験してきたところだ。（筆者が見るに、すでにアンチ派を増やしてきていたグーグルに次いで、最近のアップルの脅威に対しても同じような懸念を抱えている人が増えてきているように思う）

このサービスが「なりすまし」の問題や「同姓同名」の問題をどう解決するのかには興味があるが、サンプルサイトを見る感じではかなり世界水準で通用しそうなサービスのように思う、というのは全体を通してかなり簡便性に注力しているように見えるからだ。後は、同じようなアイデアでやってくる競合に対してどう差別化を図っていくかというところで、そこには勿論語られていない何らかの技術的優位性はあるだろうに違いない。（分析のカギはアクセス解析の画面だ）

先に述べたように関係者以外へのサービス自体はまだ始まっていないのだが、空いている名前を予約することはできるので、興味がある方はぜひともコチラから抑えるだけ抑えて頂きたい。日本でも類似サービスがでてくるのだろうか、あまり意味ないような気もするが。（すでに携帯などでいわゆる勝手サイトが存在しているので、可能性は十分にあると思うが、実名への抵抗感が大きいのがポイント）　このようなプロフサイトはただの個人にも使えるが、どちらかというとジャーナリストやコンサルタント、作家などのフリーランス系の職業との親和性が強く、Sebastian Junger の例ではないが、ソーシャルメディアへの結びつきが非常に強いという点で要注意のサービスだ。

ごく簡単な予約画面

名前も普通の単語を使っている分、分かりやすくて好印象ではある。
（*後記：　最初に書き忘れたが、メールアドレスの公開することなく、検索者からのメールを受信できるところもグーグルプロフィールと同じく便利な機能である）

＜関連エントリー＞
日本最速!?　About.meの利用レポート
About.me の野望が垣間見えた!?　ヤフージャパンの検索結果で異変が

9月8日、ASYMCOはiTunes上での売上において立ち上げからの伸び率ではApp StoreのAppのほうが楽曲のダウンロードよりも遥かに多いことを示すグラフを発表した。

エントリー名はiTunes app total downloads to overtake songs this year　

でそのグラフが下記である。

iTunes Download Totals Months after Launch （単位は10億）

ASYMCOによるとこのグラフは9月1日付けのiTMS (iTunes Music Store)と iTAS (iTunes App Store) のデータに基づくとされている。これを見ると楽曲DLが5年近くかけてたどり着いた数字（60億）にApp Storeはその半分以下の期間で到着したことになる。このままの伸びが続けば、今年の終わりには130億くらいの数字で両者が並ぶと予測されている。（iTMSは今年の2月に100億曲の大台を突破したばかりだが、App Storeは早ければあと２ヶ月くらいでこの大台を突破するということになる。これは驚異的な話だ）

もちろんここでのAppのDL数には無料アプリが大量に含まれている点は理解しておくべきだし、今後PingというSNS機能を実装したiTMSが売上を伸ばす可能性も考えられる。いずれにせよ、Appleの囲い込み戦略がどんどんその脅威を強めていくことを示す分かりやすいグラフだと思う。Apple TVでGame Centerが可動し始めたら、本当に日本のゲームセンターみたいなものが各家庭に広がったりして。

ちなみに教育市場に向けて展開されているiTunes Uからのダウンロードも今年の8月25日の時点で3億件を突破しており、Appleの囲い込み戦略がどれだけ功を奏しているかを語る材料は尽きない。競合各社はここから何を学ぶべきなのだろうか。

先日のWISH2010でもプランがあったが、今日本は空前のツイッターブームで、それを取り巻くビジネスの数もどんどん増えている。

しかし、先行しているアメリカではすでにそのようなビジネスモデルに投資する投資家はほとんどいなくなっている、という趣旨の記事を書いたのはAll Things DigitalのPeter Kafka氏である。エントリーのタイトルは “Still Pitching a Twitter Startup to Investors? Good Luck…” （9月7日付）　CB Insightという投資関連のマーケティング会社の記事がソースである。

ここでいうPure Playというのは経済用語で、ビジネスのターゲットが一つに絞られている企業のこと。（Wikiでは例としてコカ・コーラが挙げられている　ちなみにこの記事の和文はまだ存在していない）

Twitter関連のPure Play起業への投資金額

Twitter関連のPure Play企業に対する投資件数

これらはTwitter自身の大規模な方針転換（例）による影響も否めない。何せTwitter自身がビジネスモデルを模索している段階だからいたしかたない。8月下旬に新たにPresident of Revenueに就任したAdam Bain　の手腕の見せどころというところなのだが、果たして。

アップルが6月度に100万ドル以上のグーグル向けの広告宣伝費を使ったことが明らかになった。ソースはAdvertising Age（2010年9月6日付）

By comparison, one of Google’s top advertisers that month, AT&T Mobile, spent more than $8 million on AdWords in June, a big month for the company, which was supporting the launch of iPhone 4. (AT&T is the third-largest U.S. advertiser, according to Ad Age DataCenter; it spent $2.8 billion on measured media — almost $1.3 billion on TV alone — in 2009. The company declined to comment on its search spending.) Other big June spenders included Apollo Group, the company behind The University of Phoenix, online travel site Expedia, eBay and Amazon, which all spent over $5 million apiece on search.

同月のトップはAT&Tで800万ドル以上で、主に新規に投入されたiPhone4のPRのためのもの。Ad Age DataCenterによるとAT&Tは全米3位の広告主だという。２位のApollo Groupというのは通信教育で有名なUniversity of Phoenixのスポンサーとのこと。同大学は今や全米でもっとも学生数の多い私立大学であるとされる。ExpediaやeBay、それにAmazonといった有名ブランドは特に言及するまでもないだろう。

いよいよ発売になった日本語対応に加え値下げが断行されたKindle3のレビュー動画を紹介します。

こちらはかなり長いが、その分詳細に説明がされているもの。

こちらは定番のCNETのレビュー

（このエントリーは後日アップされています）
日本から来客があってつきっきりだったために今回はライブ中継ができなかったが、今日行われたアップルの新製品コンファレンスはもちろんチェックした。日本からの来客との商談そのものがアップルにずばり関連しているものであるから当然のことなのだが。

熱弁を振るうアップルCEOのジョブスと新型Nano

今回のコンファレンスの目玉も新製品ラッシュ、iPod Nano, Shuffle, touch, iTunes10 (アイコンが変わったことのほうが話題になったが、ソーシャルネットワーク機能を備えたPingも見逃せない）そしてApple TVだった。噂のiPadの小型画面版は出なかったし、Apple TVの名前もiTVにはならなかった。しかし、筆者はこれらの中でもダントツでOne More Thing　Hobby　として発表された新型のApple TVに期待している。筆者自身も数年のApple TVのユーザーだが、この端末はスティーブ・ジョブズが「全くの趣味」と言い切りながら続けているくらい魅力のある端末だ。この端末が99ドルでリリースされるという噂を筆者は全く疑わなかった。（One More Thingで出てくるのも予想してたが、Hobbyになったのはさすがに予想外だった　笑）

新型Apple TV 破格の$99！

注）後にWiredなどはこの端末でのApple の狙いを「モバイルとTVの合体」と評している。

先にGame Centerという新しいマルチプレイヤーのゲーム・プラットフォームを紹介しておいて、最後にApple TVをもってくるというあたり、この端末でいよいよアップルがリビングルームという本丸を制圧してくるという野心が伺えるのだ。すでに25万以上もあるというApp Store上のAppがGame Centerという機能で強化されて、そのままリビングルームにやってくるのを支援するのがこのApple TVという端末だ。（少なくともその可能性は否定できないだろう）　今回は発表されなかったが、まずはGame Centerを立ち上げて様子をみるということなのだろう。

日本国内のゲーム業界はすっかり飽和しきってしまっている上に任天堂ばかりが儲かるWii（とDS）と、なかなか端末の数が伸びなかったPS3の苦戦のために、これまではクロスプラットフォームでの開発を余儀なくされてきた。一つのハードに依存してしまうことのリスクがあまりにも大きいからだ。しかし、iPod, iPhone, iPad, Macbook,という別々のプラットフォームをもっているApp Storeの市場にHDMI端子を搭載したテレビ向けSTB（セットトップボックス）であるApple TVが加わることにより、マックユーザーだけを狙ってもクロスプラットフォームができてしまう。（もちろん開発環境は他のハードに対応するのに比べて遥かに簡単であるのは言うまでもない）

動画配信が今のところメインの機能だが、これに対してはアップルの発表数時間後にアマゾンが今度はオンデマンド動画配信のコストを下げてきたというから、まさしく戦争状態だ。やはりテレビは本丸だったわけであるが、すでに体感型のコントローラー（に成りうるiPhone/touch）を有しているアップルの囲い込み戦略をKinect（マイクロソフト）やMove（SONY）はどう迎えうつのだろうか？　そして、もうすぐ前世代のハードとなってしまいそうなWiiを擁する任天堂に秘策はあるのか。ますます目をそらせない展開だ。（本当にゲーム業界にいなくてよかったと思うほどの乱戦模様である）

また、Apple TVはすでにFlashATVなどのハックが公開されており、BOXEEなどで魅力のあるコンテンツを制限なく楽しめるようになっている。新型もすぐにハック（ジェイルブレイク？）されるに違いない。
一方、先日ジェイルブレイクされたPS3はSONY側の法的手続による抵抗でハッカー側と攻防が続いており、まだ一般的にはキットが出まわっていないようだが、SONY側にとっては本当はこちらを早めたほうが囲い込み的に有力なような気がする。PS3の方が断然スペックは上だし、何より新型Apple TVにはHDDがないのだから。。。　

4週間後に発売される予定のApple TVを是非とも手に入れたいと考えている。（家のをどうするかが問題だが。。。）

当日のプレゼンはAppleが公式にストリーミング中継した。下記サイトでビデオを確認できるので、まだの方はぜひご視聴ください。（英語の勉強にもいいかも）

Apple公式サイトで動画の視聴が可能

10月にラスベガスで開催されるソーシャルメディア系では最大規模のイベント2010 BlogWorld & New Media Expoには当意力ブログも参加予定だが、この度主催者側からの好意により当ブログの読者宛に20％オフのディスカウント・コードが発行されることになったので、早速お伝えする。

Exhibits: Oct. 15-16 Conference: Oct. 14-16

コードはBWEVIP11なので、当イベントに参加を予定されている方でまだ登録をされていない方はぜひともこのコードをご利用頂きたい。

Blog World Media Partners

＜関連エントリー＞
BlogWorld Expoの先進的なコンファレンス・セミナー内容
BlogWorld Expo2010　レポート　～Luxor Social Rewards ローンチ

YouTubeにアップされているのを発見しました。

その他の受賞結果はコチラ

これ以外に意力が注目していたコニャックも見事Tech Cranch賞を受賞したようだ。おめでとうございます！